PayPay銀行の法人口座開設の全手順を易しく解説します

法人ビジネス口座開設に必要な準備と手続きの流れ

ネット環境と必要な書類を用意すれば開設できる「ネット銀行」。今回は都市銀行と比べて簡単に手続きができ、振込手数料を安く抑えられるのが魅力の「PayPay銀行」口座開設申込の方法を詳しく解説します！

さらに、PayPay銀行の口座開設担当者に取材し、起業家がつまづきやすいポイントや審査のポイントもまとめました。
それでは、早速見ていきましょう！

個人事業主用の口座もあります。詳しくはPayPay銀行のページをご確認ください。

2018年10月30日追加記事→担当者が解説！PayPay銀行の法人口座開設に必要な書類・審査基準のポイント

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【事前準備】PayPay銀行の法人口座開設に必要なものと審査のポイント

PayPay銀行の法人口座の開設はWebから必要情報を入力し書類の提出をするだけです。

法人口座でも店舗に足を運ぶことなく開設ができ、Web面談などもないので、銀行の営業時間を気にする必要がありません。

その代わり提出書類での書面審査がすべてなので、必要な資料や審査のポイントをしっかり確認しましょう。

必要な書類を確認しよう

必要な書類は全部で4つですが、状況により不要なものもあります。自分はどの資料が必要なのか確認しましょう。

1.取引担当者の本人確認資料

口座を使用して取引を行う担当者の身分証明書です。誰もが必ず必要な書類で、免許証、マイナンバーカードなどが使えます。
ポイントは、「現在の住所が記載されていること」です。（免許証なら裏面など）

2.法人の印鑑証明書

代表の方を取引担当者とすれば不要です。
原本が必要になるので、代表者以外を取引担当者として登録したい場合は準備しましょう。

3.会社実態の確認資料

以下２つの質問の答えが両方「はい」なら不要な資料です。

Q1.「具体的な業務内容が確認できるホームページ」を持っていますか？
Q2.法人設立後半年を経過していますか？

両方「はい」でなかった方は、以下5つのうちから1つ準備しましょう。

・法人設立届出書（控） 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」※
・青色申告承認申請書（控） 税務署受付印が捺印されたものの「コピー」※
・確定申告書（控） 「直近」の税務署受付印が捺印されたものの「コピー」※
・国税または地方税の領収書または納税証明書 「発行日または領収日より6ヶ月以内」の「原本」または「コピー」
・主たる事務所の建物賃貸借契約書 「直近」の契約締結済のものの「コピー」
※電子申告で控えがない場合は、税務署が申請を正常に受理したことがわかる「メール詳細」などのコピーをご提出ください。

4.業務内容確認資料

「具体的な業務内容が確認できるホームページ」をお持ちの方は、ホームページで代用できます。
Webから申し込む際にURLを入力するだけでOKです。

「具体的な業務内容が確認できるホームページ」がない場合は、

・各行政機関発行の許認可証
・（許認可証がない場合）取引先との契約書のコピー

許認可証・契約書のコピーいずれもない場合は、専用のフォーマットへの記入と事業内容が具体的に確認できる資料を提出をすることで、申し込みができます。
このとき、できるだけ詳しく書くことがポイントです。

また、納品書や請求書のコピー、パンフレット、チラシなど事業内容が具体的に確認できる資料も合わせて提出しましょう。

審査のポイントは？

• 「会社が実在して事業を行なっていること」
• 「事業が法令や公序良俗に反するものでないこと」

この2点を、提出書類から客観的に判断できるかどうかが最重要ポイントとなります。ここ数年、法人名義の口座を金融犯罪で悪用する目的での申込が後を絶たないため、お申し込みの法人口座がそのような口座でないかどうか、銀行側でチェックしているのです。

そのため、PayPay銀行では原則、法人のホームページも口座開設の重要な審査対象となりますので、ホームページには以下の項目を必ず記載するようにしましょう。

・会社概要（法人名・所在地・連絡先・代表者や役員の氏名など）
・事業内容（取扱商品・サービス・価格・購入方法など）

以上を満たすホームページであれば、Amazonやヤフーショッピング、楽天市場などに登録のショップサイトでも申し込みが可能です。

逆に、これらの記載のない匿名性の高いページ、また法令や公序良俗に反するビジネスでないか確認できない場合、審査落ちしてしまうケースがあるようです。

上記で記載したいくつかのポイントをしっかりおさえ、必要書類をしっかりと揃えておきましょう。

【Web申込】法人口座開設を申し込もう

必要書類や審査のポイントが確認出来たら、いざ申し込み！
ここでは、専用ページからの申し込み手順を詳しく解説していきます。
面倒だからといってWeb申込を適当に記入して提出すると、書類不備として返却されてしまう場合がありますので、くれぐれもご注意ください。

それでは、順を追ってチェックしていきましょう。

登記に関する事項

法人番号を入力すると法人名や法人所在地が自動で反映されます。

法人番号が分かる書類が手元にない場合は、「国税庁法人番号公表サイト」で検索できます。

自動反映された法人名・法人所在地を確認し、代表者役名・資本金などを登記事項と内容に食い違いがないようにご記入ください。

お取引に関する事項

開設する口座に登録する情報を入力する部分です。

口座名義は原則として、登記されている法人名での開設となります。例えば、Bというショップを運営しているA株式会社が、B名義で口座開設、というのはできません。

ただし、法人名のうしろに屋号や部署名、「〇〇受取口」などをつけた名義で開設することは可能です。
その場合は、この「事業部名・屋号等の追加」の欄に「希望する」にチェックし追加したい名称を入力してください。

取引ご担当者様の情報

取引担当者とは、口座の管理を行う担当者です。

いずれの項目も、提出する本人確認資料に記載の内容と齟齬がないか必ず確認してください。
代表者以外の方を登録された場合、法人印鑑証明書の提出が必要です。

実質的支配者（真の受益者）の情報

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な個人または法人のことです。

口座を開設する法人が「上場企業」や「国や地方公共団体」にあたる場合をのぞいて、実質的支配者の登録が必要となります。

【必要書類送付】Web申し込み後の流れ

Webでの申し込みが終わったら、必要書類を送って、口座開設の手続きは完了です！それでは、必要書類送付の手順を見てみましょう。書類送付方法は2通りあります。

1.スマホでアップロード

書類の提出方法は2通りあります。

以下４つを全て満たす方は、スマホで取引担当者の本人確認資料をアップロードすることで書類の提出ができます。

・設立後半年以上経過している
・代表者を取引担当者に設定し、自宅の現住所が確認できる「運転免許証」「マイナンバーカード」のいずれかを持っている
・「具体的な業務内容を確認できるホームページ」がある
・法人の現住所は、登記上の法人所在地（本店・主たる事務所）と同一である

スマホでアップロードする場合は、Webでの申込完了の画面から手続きできます。

2.郵送

「1.スマホでアップロード」の条件を満たさない方は郵送での書類提出となります。
その場合は「法人口座開設申込書」と必要書類をあわせて封筒に入れ、投函します。

申込画面で必要事項を全て入力し、申込ボタンを押すと、入力した内容が印字された「法人口座開設申込書」をダウンロードできるようになります。

スマートフォンで開設申込を行った場合は、ダウンロードしたPDFファイルをパソコンへ転送するか、もしくは下記のURLから再印刷できます。
https://login.paypay-bank.co.jp/wctx/NBCW2101.do?__gid=reissueform&__type=0003&__sid=00000&__uid=00000&__fid=NBG12511&B_ID=1&ShikiCode=2000

※印刷できる環境がない方は、PayPay銀行に問い合わせて「法人口座開設申込書」を郵送してもらうこともできます。

最終確認

郵送の場合は、法人口座開設申込書を印刷し登録事項に間違いがないか確認します。
もし法人口座開設申込書を印刷後に登録内容の間違いに気づいた場合、訂正部分を二重線で消して手書きで正しい内容を記入すればOK。Webで再申し込みする必要はありません。

書類送付

郵送の場合は、必要事項の記入が全て終わったら、用意しておいた本人確認資料・業務内容確認資料とあわせて封筒に入れ、投函します。
なお、提出書類は原則として返却されません。

【審査終了後】郵送物は必ず受け取りを

書類を提出した後は、審査完了を待つのみです！通常、書類を提出してから3日～10日程度で審査結果の連絡があります。

審査の結果開設OKとなった場合は、登録メールアドレスにその旨をお知らせするメールが届き、その数日後に、届出の法人住所にキャッシュカードとトークン（ワンタイムパスワードが表示されるカード）が郵送されます。

転送不可の郵便で送られるので、届け出る住所は、必ず郵便物を受け取れる住所にしましょう。

法人口座開設Q&A

個人事業主用の口座は作れる？

PayPay銀行の場合、個人事業主としての業務実績を証明する書類を提出できれば、法人登記を行なっていない方でも、個人事業主用のビジネス口座（屋号付個人口座）を開設することができます。

法人設立準備期間中から個人名義の口座と分けてお金を管理したい場合に、まず個人事業主用のビジネス口座を開設する方法もあります。

法人所在地とは別の住所で口座開設できる？

PayPay銀行では、登記上の法人所在地とは別の住所を届け出て口座を開設することができます。
（例：本社は自宅を兼事務所として登記しているが、別の場所にあるショップで普段は営業している場合など）

この場合、別途法人名義で発行された以下のいずれかの提出が必要となります。

【別住所での口座開設に必要なもの】

下記のうちいずれか1点

・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証
・電気・ガス・水道・電話料金の領収証
　（携帯電話・スマートフォンは不可）

法人登記をした直後だと揃えるのが難しい書類もあるので、一旦登記上の所在地にて口座を開設し、開設後に住所変更手続きをする方が無難です。

口座開設には、履歴事項証明書の提出が必要？

インターネット銀行の口座開設時には、履歴事項証明書の提出が必要なケースがほとんどですが、PayPay銀行では不要です。

また、印鑑証明書についても同様ですが、PayPay銀行では取引担当者として代表者の方を登録した場合、印鑑証明書の提出も不要です。

ホームページがない場合は、申し込みできないの？

ホームページがない場合は、「業務内容の確認資料」が必要になります。

「各行政機関発行の許認可証」がある場合は許認可証を提出しましょう。

許認可証がない場合は、「取引先との契約書のコピー」でも審査することができます。

許認可証も契約書がまだないという方は「会社概要フォーマット」を記入して提出しましょう。

このとき、できるだけ詳しく書くことがポイントです。また、納品書や請求書のコピー、パンフレット、チラシなど事業内容が具体的に確認できる資料も合わせて提出しましょう。

「事業経営の実質的支配者」とは？

実質的支配者とは、法人の事業経営を実質的に支配することが可能な個人または法人のことです。

口座を開設する法人が「上場企業」や「国や地方公共団体」にあたる場合をのぞいて、必ず登録することが必要で、株式会社などの「資本多数決法人」の場合、議決権の25%超を保有する人物が登録の対象です。

新設法人の場合では、実質的支配者＝代表者となるケースが大半となっています。

詳細はこちら→
https://www.paypay-bank.co.jp/business/account/beneficialowner.html

「特定法人」とは？

特定法人にあたるかどうかの1つのポイントは、「前年度の決算で投資関連所得が総収入の半分以上をしめるかどうか」です。

新設法人が口座開設申込をする際には、まだ初年度決算を迎えていない場合が多いことから、特定法人に該当するケースが多いです。

銀行のホームページなどに掲載されている説明資料をよく読んで、自分の法人がどちらにあたるか確認しましょう。

詳細はこちら→
https://www.paypay-bank.co.jp/business/account/specifiedcorps.html

審査落ちした時、追加資料を送れば再審査してもらえる？

口座開設の審査で、書類不備につき返却があった場合、資料を修正、または追加し送付すれば問題ありません。

しかし、ホームページなどから法人の実態・業務内容を審査した結果、口座開設不可となってしまった場合、追加の資料を同封して再送しても、再審査してもらうことはできません。

ホームページの情報量が足りなかったので充実させた、しばらく時間をおいて事業実績が出来た、などの理由で改めて申込をする場合は、Webの開設申込画面から再申し込みするようにしましょう。

提供：PayPay銀行

日本初のインターネット専業銀行。2000年9月に戦後初となる普通銀行免許を取得、翌10月開業。以後、「通帳なし口座」「トークン方式のワンタイムパスワードを全ユーザーに無料提供」「24時間365日サービス無停止」など、多くの「日本の銀行で初となる」サービスを提供。

お申し込みはこちら

お問い合わせページ:https://www.paypay-bank.co.jp/business/customer.html
（お電話の他、メール・チャットでもお問い合わせ可能です）

営業時間：平日9：00~17：00（休業日：土曜日・日曜日・祝日、12月31日~1月3日）

お問い合わせの際は「創業手帳」を見たとお伝えください。

（監修： PayPay銀行株式会社）
（編集： 創業手帳編集部）